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【各拠点】法人向け営業(中小企業)|みずほフィナンシャルグループ の求人

POINT 募集要項

会社名
株式会社みずほフィナンシャルグループ
業界
金融全般
雇用形態
正社員
推定年収
500~750万円
想定年収コメント
上記年収は想定金額であり、給与詳細は経験、前職の年収、当行基準テーブルを考慮の上決定します。
予定勤務地
東京都※国内各地域
最寄り駅
バス・徒歩
仕事の内容
【職務内容】
中小企業・営業性個人向けの提案営業およびそれに付随する管理業務

〈職務内容の例〉
■融資・決済をはじめとする金融サービスのご提案
 (後続の稟議起案、契約手続等の対応を含む)
■みずほグループ各社より提供可能なサービス・プロダクトのご紹介、引合せ
■顧客の関心事を踏まえた情報提供・コンサルティング
 (例:ビジネスマッチング、事業承継 等)

【部署の特徴】
リテール法人推進部は、中小企業および営業性個人の顧客に対し、「利便性の高い非対面サービスの向上」「非対面完結型のビジネスモデルの確立」を推進する部署です。
このうちエンゲージメントチームは、営業担当者(RM)が担当顧客に対し、従来型の営業手法である「外訪」「来店誘致」は原則行わず、WEB面談ツールやメール・電話等を用いて非対面(リモート)にて営業活動を行います。また「取引なし先への新規飛び込み営業」は行わず、あくまで既にみずほでお取引をいただいている顧客に対し、取引深耕を図っていきます。
従来、必ずしも十分にリーチしていなかった顧客層に対し、RM一人当たりの担当顧客数を一般的な法人RMよりも多い水準としながらも、効率的・効果的な「リモート」営業手法を用いて、顧客接点の量・質の拡充を目指します。
在宅勤務も併用可能です。(頻度は要相談)
必要な経験・能力等
【必須スキル】
■営業マインドを強くお持ちの方。
■金融機関(銀行・信金・信組・証券等)での営業経験がある方。
■チームで営業推進を行うため、コミュニケーション力がありチームワークを大切にできる方。

【歓迎スキル】
■金融機関(銀行・信金・信組)での法人営業経験・法人向け貸出業務経験(提案~稟議作成~与信管理)がある方。

業務上、法人顧客の財務分析力が必須となるため、
経験のない(浅い)方は入社後に早期キャッチアップいただきます。

【求める人物像】
本チームは2019年に新設、2021年に本格展開を開始した新しいチームです。
営業マインドを強くお持ちの方、従来の営業スタイルにとらわれず新しい働き方に意欲的に取り組める方、対顧客・社内ともにコミュニケーション力を発揮できる方を求めています。
募集職種
法人営業
就業時間
8時40分~17時10分
年間休日日数
休日休暇
土日祝 年末年始 有給休暇 その他特別休暇等あり
備考
銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。みずほフィナンシャルグループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす概念として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しています。
〈みずほ〉では、人と組織の持続的成長に向けて、社員個人の成長をサポートする「人材開発アプローチ」に加え、「人と人の関係性」に働きかけて、組織内のあらゆる協働のプロセスをよりよくしていくことで、組織全体の社員エンゲージメントとパフォーマンスを高めていく「組織開発アプローチ」を強化しています。これまでも一部のエンティティや部署において、上司・同僚との関係性や部署のカルチャーの課題に着目し、社員の生の声を聴きながら、心理的安全性を担保し、社員が声を上げやすい関係性を作る取り組みを実施してきました。
社員一人ひとりが自分らしさを発揮し、多様な社員が集団としてその力を最大限に結集していく、インクルーシブな組織を作っていきます。■ワークライフバランス
└在宅勤務制度・フレックスタイム勤務・時差勤務を導入し、れぞれの部署の業務特性等に応じて活用しています。育児支援の短時間勤務では、勤務日によって短時間勤務とフルタイム勤務を選択できるようにし、配偶者の勤務形態や家庭の事情に応じた柔軟な働き方を推進しています。
└全社一斉の定時退社日(リフレッシュサマー、リフレッシュウィンター、家族の日)の設定、「働き方見直し推進期間」の設定、本社ビルの定時一斉消灯、勤務間インターバル制度の導入等も実施し、メリハリある業務運営を推進し、残業時間削減に取り組んでいます。
└仕事と育児を両立しながら主体的にキャリア形成について考える機会として、「育児両立セミナー」(休業前編・育休中編・復職者編)を実施しています。
男性の育児休業取得率100%」を継続して維持する水準としてKPIに定め、育児休業のうち5営業日を有給化し、管理職から子どもが生まれた男性社員へ育児休業に関する制度周知・意向確認を行うなど、全ての役員・ 社員の意識改革・行動変革に取り組んでいます。
└「有給休暇取得率70%」を継続して維持する水準としてKPIに定め、計画的な連続休暇などの取得を推進しています。

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