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【名古屋】賃貸経営のコンサルティング営業 =toB・toCの両面の折衝を経験できる/パートナー企業をいかに動かすか/東証プライム上場=|JPMCの求人

POINT 募集要項

会社名
株式会社JPMC
業界
建築・不動産全般
雇用形態
正社員
推定年収
380~800万円
想定年収コメント
※ご経験により判断/賞与によりインセンティブ支給■賞与:夏(2か月)、冬(2か月+α)※冬の賞与は成績により+2000万~-20%の範囲で変動します。
予定勤務地
愛知県名古屋市中区新栄1-7-7 RTセンターステージ7階
最寄り駅
新栄町(愛知県)駅
バス・徒歩
徒歩6分
仕事の内容
銀行やパートナーの不動産企業と連携し、オーナーが抱える賃貸経営の課題解決のため、賃貸経営代行やリフォームなどの提案を行います。
単なるプッシュ型の経営ではなく、連携企業がうまく機能しトスアップをあげられるような仕組みを作っていく、組織コンサルのような動きが求められます。

■提携金融機関支店からのトスアップ
■パートナー不動産企業と共に物件調査
■オーナー訪問

【本ポジションの面白さ】
★組織の売上拡大のために何ができるか?「畑を耕し種をまく」
ここでの組織とは提携先の「銀行」を指します。
同社は全国の銀行と提携しており、銀行からトスアップで商談を進めることが多いです。普段の営業活動でも、担当エリアの銀行に向けて勉強会や、トスアップされた顧客に関して打ち合わせを行っています。
営業として成果を出すためには、パートナーとの協力が不可欠ですので、日々リレーションを繋ぎ、担当している銀行を動かすために「どうしたら支店のキーマンを動かせるのか」「どういう情報を共有すればメリットを感じてもらえるか」という組織コンサルのような動きが求められます。
成果を上げるために「畑を耕し種をまく」という長期的な視点を養うことができます。
必要な経験・能力等
【必須スキル】
・顧客折衝経験をお持ちの方(営業経験や業界経験は不問です!!)
・普通自動車免許
※第二新卒の方のご応募歓迎です!

【歓迎スキル】
・不動産業界経験
・賃貸不動産経営管理士資格保持者
・宅地建物取引士保持者

【企業担当おすすめポイント】
★成果の基づいた適正な賞与制度
契約戸数および付帯商品の販売状況をポイントにして換算し、年間目標数値の達成率に基づき、賞与額が250,000円~16,250,000円で変動。
★年収例
入社3年目/1200万(達成率200%) 月収:37.5万 賞与:夏・冬/675万
入社2年目/800万(達成率140%) 月収:35.7万 賞与:夏・冬275万
募集職種
法人営業
就業時間
9時0分~18時0分
年間休日日数
125日
休日休暇
完全週休2日制(土日祝休み)年次有給休暇 慶弔休暇 災害休暇 公務公職休暇 生理休暇 夏季・年末年始休暇 育児休暇 産前産後休暇
備考
(1)賃貸住宅一括借上事業(サブリース)
(2)賃貸住宅管理事業
(3)プリンシパル・インベストメント事業
(4)賃貸管理周辺事業

【社長紹介】
■代表取締役社長 武藤英明
法政大学卒業後、大手飲食チェーン、半導体商社での人事経験など10年のサラリーマン経験を経て、株式会社ネクスト(現LIFULL)を設立。その後、株式会社アパマンショップネットワークなど不動産企業の取締役を経験した後、社会課題と向き合い持続可能な賃貸経営を追求するため、2002年に株式会社JPMCを設立。
全国で賃貸経営についてのセミナーを行いながら、全国各地のグルメを楽しむことが趣味。

【打倒賃貸住宅メーカー「住む論理」で賃貸住宅業界に新たな風を】
■人口は減るのに新築を建て続ける賃貸住宅メーカー
2060年までに人口は約3,000万人減ると言われていますが、新築着工数は増え続けています。なぜこのようなことが起きるのか?それは、賃貸住宅メーカーが物件を建てることで利益を得ているからです。
人口減少が進む中で新築物件を立て続けたとしても、空室率は上がり、オーナーは入居者を増やすため賃料改定や大幅リフォームを管理会社(メーカー系列)から求められます。これでは、メーカーが儲かるのみで、オーナーのためにはならず、闇雲に建てられた負の遺産が増え続けてしまいます。

■JPMCは賃貸住宅業界のゲームチェンジャーを目指す
同社は従来の賃貸住宅メーカーに代わる企業を目指そうと2002年に設立しました。
パーパスとして掲げている「住む論理の追求」にもある通り、前述したような賃貸市場の課題と向き合い、持続可能な賃貸経営の追求を目指しています。
今ある賃貸物件を負の遺産にしないために、不要な新築はせず、マーケットにある既存物件を当社が経営代行しリユースすることで「オーナー資産の最大化」の実現を目指します。メーカーとは全く異なるスキームで、オーナー・入居者・同社が真に三方良しとなるビジネスを目指しております。
社会貢献性の高いビジネスモデルであることから、設立11年で東証一部(プライム)市場に上場、2016年には経済産業大臣賞を受賞、2002年にワンフロアで武藤社長と事務員の2名で始まった会社ですが、現在、運用戸数は約10万戸、業界6位と位置付けています。


【自分の成果が正しく評価される環境】
当社の営業職の特徴は『業績主義』。ご自身の成績(達成率)に応じて平等に評価いたします。
【株式報酬制度/持株会制度の手厚さ】
株式報酬:年収の5%相当の株式を給与とは別に支給いたします。
持株会制度:奨励金として拠出金の50%分を支給いたします。

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