- 会社名
- 株式会社不二興産
- 業界
- 建築・不動産全般
- 雇用形態
- 正社員
- 推定年収
- 350～700万円
- 想定年収コメント
- 月給 250,000 円 - 500,000円 昇給年2回 賞与：年2回（基本賞与2ヵ月／年 実績に応じて支給）
- 予定勤務地
- 愛知県名古屋市西区南川町227
- 最寄り駅
- 庄内緑地公園駅
- バス・徒歩
- 徒歩8分
- 仕事の内容
- 【業務内容】
①現場担当
賃貸不動産オーナーと入居者の窓口として、不動産管理業務全般を担当いただきます。
■入居者管理
・入居予定者の問合せ窓口（設備の不具合、生活環境、家賃滞納の相談など）
・退去受付（退去時の説明、室内点検、原状回復工事の清算、工事の手配など）
■賃貸マンションなどの物件管理
・共用部の修理や設備維持に伴う協力会社の手配、施工の管理。
■リフォームなど不動産オーナーとの交渉
・物件の内装や設備のリノベーションを提案することもあります。周辺エリアの市場調査、仲介会社へのヒアリング、入居者の声をもとに改善提案を行います。コストを考慮し、想定する入居者に響くポイントを押さえた改善が重要。当社のノウハウが活きる場面です。
◎情報はすべて専用システムのデータベースで管理。データ入力や書類作成は事務スタッフが担当します。
◎工事はいずれも協力会社に依頼し、当社で施工管理を担当します。
賃貸物件の管理や問い合わせの対応、新規物件のプロデュースなど幅広い領域で活躍できます
②リーシング営業担当
賃貸不動産の入居率を向上させるリーシングマネジメント
今回はその中でもリーシングに特化した営業を担当いただきます。
■宣伝活動
▽賃貸仲介会社への営業活動、打合せのために訪問
物件情報の案内、近隣エリアの情報や他社物件のヒアリングを実施
◎担当エリアは東海3県。対面、電話、メールなどを通して1社あたり週1回ほどを目安に接点を持ちます。
より大勢の入居者へ物件を紹介いただけるよう、一社でも多くの仲介会社と関係を築きます。
▽広報活動
物件資料（チラシなど）作成し、自社サイトや各種不動産ポータルサイトの情報を更新します。
■提案、フォロー
▽不動産オーナーとの交渉
オーナーを訪問し、設備改善提案やメンテナンスの手配、賃料・その他費用を決定します。
◎周辺エリアの市場調査、仲介会社へのヒアリング、入居者の声をもとに改善提案を行います。
コストを考慮し、想定する入居者に響くポイントを押さえた改善が重要。当社のノウハウが活きる場面です。
▽入居者対応
入居予定者に対する窓口対応、入居者からの要望に対応していただきます。
将来的には不動産オーナーへの管理受託営業にも携わります。
- 必要な経験・能力等
- 【必須スキル】
■不動産業界の経験者 （賃貸管理業務経験者、賃貸仲介業経験者など）
■普通運転免許証（営業活動は社有車にて行います。）
【歓迎スキル】
★宅地建物取引士 ★賃貸不動産経営管理士
■不動産コンサルタント
■アセットマネジメントなど
◎資格取得バックアップ制度も充実しています。
- 募集職種
- 法人営業
- 就業時間
- 9時30分～18時30分
- 年間休日日数
- 121日
- 休日休暇
- 完全週休二日制（土・日・祝日 社内カレンダーによる） 有給休暇
- 備考
- ・収益不動産再生事業
・コンサルティング事業
・建物管理事業不動産で儲けましょうではなく、オーナーさんが幸せを感じるライフスタイルを送れるかどうかを基準として資産の組み換えを提案しております。ときには売却も勧めますし、収益不動産の買い替え、保険や海外不動産といった別の投資商品を紹介することもあります。
遊休地の活用からアパート・マンションの運営改善、買取、仲介など収益不動産に関わる全てをサポートしています。
また、相続不動産の整理や相続前の対策として資産の買い換え、売却による債務処理などの業務も提案可能です。
※物件規模は 買取金額平均2～3億円（住居系：オフィス系＝7：3）、10億円を上限の目途に情報収集します。★一人当たり付加価値額（粗利）が4,200万円（2022年6月期）と、業界平均※1,034万円と比べて圧倒的に高い付加価値を創出しております。生産性の高い人財が育つ環境・仕組みがあると自負しております。
■社員の意見が尊重される風土であり、「突拍子もない案でも何でもいいから、とにかくアイデアを出すことが重要」という方針があり、メンバーたちから次々とアイデアや意見が飛び交い、蓄積されたアイデアは実に200以上。
そこから新規プロジェクトにつながることもあり、一例が障碍者向けグループホームの運営です。
そのようなことから活気ある企業です。
■将来の幹部も狙えます
■【健康経営優良法人】に認定
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。
ホワイト企業のステータスともいわれ、注目の高まっている認定です。
■年間で最低5日は有給休暇を取得するよう奨励しております。
有給休暇取得しやすい風土です。
