- 会社名
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ
- 業界
- 金融全般
- 雇用形態
- 正社員
- 推定年収
- 500～1200万円
- 想定年収コメント
- 月給：当社規定による（能力・適性などにより決定）
- 予定勤務地
- 東京都千代田区
- 最寄り駅
- バス・徒歩
- 仕事の内容
- 〇ファンド、リート等の国内外の投資家（特に海外投資家）に対する投資用不動産の斡旋およびファイナンススキームの提供を行う業務。
〇顧客のニーズに対応して、関係部署と連携して、ファイナンスアレンジメント、アセットマネジメント、信託、不動産Ｍ＆Ａなどコンサルティングし提案を行う。
【募集部署の特徴や強み】
みずほの不動産部門は金融機関トップクラスの規模であり業界をリードするノウハウを持つ専門家集団です。総合金融グループならではの広い視野と広範な顧客基盤、及びグローバルベースでのお客様とのリレーションをベースに不動産ビジネスを実践しており「不動産」×「金融」のプロフェッショナルとしての活躍ができる環境です。様々なニーズ（不動産売買、ファイナンシャルアドバイザリー、不動産アセットマネジメント、不動産M&A、不動産信託など）にワンストップで対応できることが我々の強みです。
- 必要な経験・能力等
- 【必須スキル】※①および② （②については(1)(2)のうちいずれか）
①英語を母国語とする国への海外留学経験（2年以上）もしくはそれに準ずる語学力
②（1）法人向けもしくは個人向け不動産仲介業務経験
②（2）ゼネコン・デベロッパーでの不動産開発・取得・売却のほか不動産アセットマネジメント会社での取得・運用・売却の経験
【歓迎スキル】
■宅地建物取引士（入社後は必須）
■PCスキル
【求める人物像】
■「不動産分野」においてキャリアデベロップを図りたいとの意欲を有する人材。
■組織の一員としてその課題に意欲的に取り組み、解決を図ることができる人材。
■社内の各部署と円滑なコミュニケーションを図ることができる人材。
■社外のカウンターパーティ（お客様等）と適切に交渉のできる人材。
- 募集職種
- 法人営業
- 就業時間
- 8時40分～17時10分
- 年間休日日数
- 120日
- 休日休暇
- 土日祝 年末年始 有給休暇 その他特別休暇等あり
- 備考
- 銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。みずほフィナンシャルグループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす概念として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しています。
〈みずほ〉では、人と組織の持続的成長に向けて、社員個人の成長をサポートする「人材開発アプローチ」に加え、「人と人の関係性」に働きかけて、組織内のあらゆる協働のプロセスをよりよくしていくことで、組織全体の社員エンゲージメントとパフォーマンスを高めていく「組織開発アプローチ」を強化しています。これまでも一部のエンティティや部署において、上司・同僚との関係性や部署のカルチャーの課題に着目し、社員の生の声を聴きながら、心理的安全性を担保し、社員が声を上げやすい関係性を作る取り組みを実施してきました。
社員一人ひとりが自分らしさを発揮し、多様な社員が集団としてその力を最大限に結集していく、インクルーシブな組織を作っていきます。■ワークライフバランス
└在宅勤務制度・フレックスタイム勤務・時差勤務を導入し、れぞれの部署の業務特性等に応じて活用しています。育児支援の短時間勤務では、勤務日によって短時間勤務とフルタイム勤務を選択できるようにし、配偶者の勤務形態や家庭の事情に応じた柔軟な働き方を推進しています。
└全社一斉の定時退社日（リフレッシュサマー、リフレッシュウィンター、家族の日）の設定、「働き方見直し推進期間」の設定、本社ビルの定時一斉消灯、勤務間インターバル制度の導入等も実施し、メリハリある業務運営を推進し、残業時間削減に取り組んでいます。
└仕事と育児を両立しながら主体的にキャリア形成について考える機会として、「育児両立セミナー」（休業前編・育休中編・復職者編）を実施しています。
男性の育児休業取得率100％」を継続して維持する水準としてKPIに定め、育児休業のうち5営業日を有給化し、管理職から子どもが生まれた男性社員へ育児休業に関する制度周知・意向確認を行うなど、全ての役員・ 社員の意識改革・行動変革に取り組んでいます。
└「有給休暇取得率70％」を継続して維持する水準としてKPIに定め、計画的な連続休暇などの取得を推進しています。
